社会科学

概要

IFRS（国際財務報告基準）のわが国への導入は、会社法－税法－金融商品取引法による「トライアングル体制」とも称されてきた日本の企業会計制度を変更させる可能性がある。250万社ともいわれる日本の会社の99％超は金融商品取引法が適用されない中小会社である現実がある一方で、数のうえでは少数の大会社（とりわけ上場会社）は社会に対して大きな影響力を有している。本書は、日本の企業会計制度が抱える多岐の諸課題につき論じている。

目次

はじめに
初出一覧
第１章　IFRSのわが国への導入と日本の企業会計制度
第２章　持合株式への時価評価導入にみる会計上の課題
　　－銀行の対応を踏まえての会計理論再構築の必要性－
第３章　イギリス会社法における「真実かつ公正な概観」について
　　－法律解釈に向けての１つの覚書－
第４章　会計基準の設定権限と法規範性について
　　－会計基準の国際的調和化へのドイツの対応を手がかりに－
第５章　JAL会計監査人の監査判断について
第６章　非公開企業の株式評価におけるDCF方式定着化への課題
　　－判例にみる税法優位の現実－

著者略歴

安達巧（アダチタクミ）
市立尾道大学経済情報学部教授
早稲田大学商学部卒業
博士(経済学、東北大学)・修士(法学、東北大学)
神戸大学大学院法学研究科博士後期課程法政策専攻単位修得退学
SBI大学院大学経営管理研究科教授等を経て現職
2007年2月より2011年3月まで、大学教授の傍ら安達巧税理士事務所所長を務める

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