社会科学

概要

事業会社として戦後最大規模の倒産をしたJAL（日本航空）の会計監査人（某大手監査法人）は、巨額の債務超過が表面化する直前期まで無限定適正意見を表明していたばかりか、継続企業の前提に関しても職業的専門家として全く触れていなかった。
本書は、JAL旧株主がJALの会計監査人（某大手監査法人）に対し「監査の失敗」に基づく損害賠償責任を追及した民事訴訟について、著者が研究者としての知見を述べている。また、別のJAL旧株主が提起した同様の別訴訟の資料の一部も掲載している（原告及び原告訴訟代理人の同意を得ている）。
本書出版には、今後の学術研究及び監査実務双方の発展、ひいては日本の公認会計士監査制度の健全な発展を願う著者の強い想いが込められている。

目次

はしがき
監査人の職業的懐疑心と監査責任　
　－倒産企業の事例を素材として－
［資料編］
訴状
原告側証拠説明書
原告側証拠①（甲３号証）；
「JAL倒産が顕在化させた公認会計士監査制度の課題」
原告側証拠②（甲８号証）；
「JAL会計監査人の監査判断について」

著者略歴

安達 巧（アダチ タクミ）
市立尾道大学経済情報学部教授
早稲田大学商学部卒業
博士(経済学、東北大学)・修士(法学、東北大学)
神戸大学大学院法学研究科博士後期課程法政策専攻単位修得退学
SBI大学院大学経営管理研究科教授等を経て現職

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