社会科学

概要

☆日本図書館協会「選定図書」☆

周知の通り、会社法及び金融商品取引法は各々の法目的を達成するために職業監査人（監査法人または公認会計士）による監査を法定している。会社法の観点からみれば、職業監査人による監査（会計監査人監査）はコーポレートガバナンス（企業統治）の一環であり、金融商品取引法の観点からみれば、職業監査人による監査制度は、金融商品取引法１条に明記する「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資する」制度ということになる。
公認会計士監査制度は、それが法律上の制度である以上、訴訟に耐え得る制度でなければ、結局は株主や一般投資家（潜在的投資家）等の利害関係者保護にもつながらないと筆者は考えている。さらに言えば、〔「司法の限界」に対する正しい認識を有したうえで〕職業監査人の監査責任に関する訴訟結果（司法判断）を制度改革に活かすという柔軟な視点及び思考は全監査関係者に必要不可欠であるとも考えている。
研究成果を社会に還元し、よりよい社会の実現のために研究成果を活かすのが社会科学の本来のあり方であろう。筆者はこの原点に立ち帰り、〔筆者の〕研究成果がよりよい社会の実現のために、ほんの僅かでも貢献できれば幸いであると考え、本書を上梓させて頂いた。

著者略歴

安達 巧（アダチ タクミ）
早稲田大学商学部卒業
東北大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了、修士（法学）
東北大学大学院経済学研究科博士後期課程経営学専攻修了、博士（経済学）
神戸大学大学院法学研究科博士後期課程法政策専攻単位修得退学
SBI大学院大学経営管理研究科（専門職大学院）教授等を経て、
現在、尾道市立大学経済情報学部・同大学院経済情報研究科教授

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